デジタルシフトとは?具体的な例やDXとの違い・成功のポイントを解説

デジタルシフトとは、企業が現在アナログで行っている業務や商品・サービスをデジタルに移行する一連の取り組み、および取り組みの結果として起きるビジネス上の変化を指す言葉です。

デジタルシフトは、あらゆる企業にとって避けては通れないものとなっています。なぜなら、社会自体が急速にデジタル化しており、デジタル化が消費者ニーズとなっているためです。

デジタルシフトについて知識を身に付け、具体的に行動していくことは、企業の生き残りに必須といっても過言ではありません。

そこで本記事では、企業の成功のカギを握る「デジタルシフト」について、基礎からわかりやすく解説します。

本記事のポイント

  • デジタルシフトの基礎知識から身につく
  • デジタルシフトのメリット・デメリットを解説
  • 取り組みの流れや注意点・成功のポイントまで網羅

「デジタルシフトとは何か知りたい」
「自社のデジタルシフトを成功させたい」

…という方におすすめの内容となっています。

この解説を最後までお読みいただければ、「デジタルシフトの基本」はもちろん、利点だけでなく懸念などのマイナス面や、注意すべき点まで把握できます。

結果として、スムーズに自社のデジタルシフトを軌道に乗せ、業績を向上させるきっかけとなるはずです。ではさっそく解説を始めましょう。


目次

1. デジタルシフトとは

まずはデジタルシフトとは何なのか、基礎知識から見ていきましょう。

1-1. デジタルシフトの概要

冒頭でも触れたとおり、デジタルシフトとは、企業が現在アナログで行っている業務や提供する商品・サービスをデジタルへ移行する取り組みや、取り組みの結果として起きるビジネス上の変化のことです。

デジタルシフトという言葉は非常に広い概念であり、企業活動のあらゆるシーンにおけるデジタル化をデジタルシフトと呼びます。

例えば、ファイナンス(財務)・マーケティング・人材育成といった業務のデジタル化や、販売チャネル・広告コミュニケーション・カスタマーサービスなど顧客接点のデジタル化などが挙げられます。

1-2. デジタルシフトの具体例

意味の範囲が広いデジタルシフトですが、イメージしやすくするために、ここで具体例を見てみましょう。

▼ デジタルシフトの具体例

このように、もともとアナログだったものを、デジタルに変えていく取り組みがデジタルシフトです。

1-3. デジタルシフトが不可欠な理由

2020年代以降のあらゆる企業にとって、デジタルシフトは不可欠です。

デジタルシフトへの本格的な取り組みをスタートしていない企業であれば、
「これから、どうデジタルシフトしていくか」
を早急に検討し、実践しなければなりません。

その理由は、社会全体が急速にデジタル化していることにあります。

従来のアナログな手法に固執してデジタルシフトできなければ、デジタル化社会の消費者ニーズに応えることは不可能です。

加えて、競合他社がこぞってデジタルシフトを進める現状にあっては、徐々に競争力を失い、企業の存続自体が難しくなっていくでしょう。


2. デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーション(DX)の違い

 

デジタルシフトについて解説するとき、よく出る質問に、

「デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションって、何が違うの?」

というものがあります。

2-1. 実務上は使い分けることに意味はない

結論からいえば、「デジタルシフト」と「デジタルトランスフォーメーション」の意味は非常に似ています。

ビジネスの現場や報道記事の文脈などでは同義語として扱われていることが多く、実務上に限っていえば、デジタルシフト/デジタルトランスフォーメーションを意味を細かく使い分けることに大きな意味はないといえます。

その前提のうえですが、辞書的な定義としての意味を次項で見てみましょう。

2-2. デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味

デジタルトランスフォーメーション(DX、digital transformation)とは、“デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向へ変化させる”という概念です。

元は2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念ですが、日本では2018年5月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、「DX推進ガイドライン」を発表したことで、よく知られる言葉となりました。

経済産業省のDX推進ガイドラインでは、DXは以下のとおり定義されています。

▼ DX推進ガイドラインにおけるDXの定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典:DX推進ガイドライン

DXという言葉は、単にデジタル化するだけでなく「トランスフォームする」ニュアンスが強いことを押さえておきましょう。

トランスフォームとは、“変形する、別の物に変える、変身する”といった意味です。

2-3. デジタルシフトとDXの違い

以上を踏まえ、デジタルシフトとDXの意味を端的にまとめたのが下表です。

▼ デジタルシフトとDXの意味

前述のとおり、ビジネスの現場では同義語として扱われることの多いデジタルシフトとDXですが、実際に意味は似通っています。

あえて違いを述べるなら、

  • デジタルトランスフォーメーションは、大きな変革(ビジネスモデルそのものを抜本的に変えるなど)を指すことが多い。
  • デジタルシフトは、大きな変革だけでなく、業務単位・サービス単位といった小単位でのデジタル化にも使われる。

……という点が挙げられます。

ただ、どちらも「デジタル技術の活用によって、より良い変化を目指す」という本質部分は同じです。通常の実務上では、同義語として扱って問題ありません。


3. デジタルシフトのメリット・効果

2020年代以降、あらゆる企業にとってデジタルシフトが不可欠であることは先に述べたとおりですが、デジタルシフトに取り組むと、具体的にどんなメリットが期待できるのでしょうか。

  • デジタル化時代の消費者ニーズに応えられる
  • 業務を効率化し生産性をアップできる
  • 新しいビジネスモデルや事業の創造につながる

    3つのポイントを見ていきましょう。

    3-1. デジタル時代の消費者ニーズに応えられる

    1つめのメリットは「デジタル時代の消費者ニーズに応えられる」ことです。

    2020年代は、“社会自体が急速にデジタルシフトしている時期”といえます。

    その背景にあるのは、スマートフォンやソーシャルメディア・クラウドなどの普及、IoT・AI・ビッグデータ、 VR・AR・MRなどのデジタルテクノロジーの発展、さらには前述の経済産業省によるDX推進の影響です。

    この流れは止まることなく、今後一層、加速していくでしょう。

    となればおのずと、消費者ニーズもデジタル化が進んでいきます。

    例えば、購買行動はオンラインからオフラインへ、購入商品はアナログで不便なものよりもデジタルで利便性の高いものを選ぶ——といった具合です。

    企業が提供する商品・サービスをデジタルシフトすれば、デジタル時代の消費者ニーズに応えることが可能です。

    3-2. 業務を効率化し生産性をアップできる

    2つめのメリットは「業務を効率化し生産性をアップできる」ことです。

    人が行っている業務をデジタルシフトして、ロボット・IoT・AIなどのデジタルツールで自動化・省人化すれば、大幅に業務効率化できます。

    業務をデジタルシフトした分、人間はより付加価値の高い業務にシフトすれば、生産性アップが可能です。

    デジタルシフトで空いた人間のリソースを、例えば、製品の設計・開発、マーケティング戦略の策定などに充当できるでしょう。

    少子高齢化社会で人手不足が深刻化する昨今、デジタルシフトによる生産性向上は非常に大きなメリットといえます。

    3-3. 新しいビジネスモデルや事業の創造につながる

    3つめのメリットは「新しいビジネスモデルや事業の創造につながる」ことです。

    デジタルシフトによって、ビジネスの従来の枠組みやルールの崩壊が、至る業界で起きていることにお気付きでしょうか。

    例えば、「出前」という古くからある慣習をデジタル技術によって一変させたUberEATS、紙の本から電子書籍(Kindle)へ読書を変えるAmazon、音楽CDから音楽配信サービスへの移行など、デジタルシフトによって創造された新しい価値は枚挙に暇がありません。

    どの業界を眺めても、勢いがあるのは「デジタルシフトした商品・サービス」です。デジタルシフトした商品・サービスが、従来の商品・サービスに取って代わっていく現象が起きています。

    この波に乗り遅れず、自社の事業を定義し直してデジタルシフトしたならば、新しいビジネスモデルや事業を創造し、長く企業を存続させることができるでしょう。


    4. デジタルシフトのデメリット・懸念

     

    大きなメリットを企業に与えるデジタルシフトですが、デメリットや懸念としては何が挙げられるでしょうか。

    • デジタル人材なしには推進が難しい
    • アナログで培った資産を失うリスクがある
    • 初期費用・運用費用が発生する

    それぞれ見ていきましょう。

    4-1. デジタル人材なしには推進が難しい

    1つめのデメリットは「デジタル人材なしには推進が難しい」ことです。

    デジタル人材とは、デジタル技術を積極的に活用し企業に高い成果をもたらすことのできる人材を指します。

    現在、日本国内では優秀なデジタル人材を各社が取り合っている状況で、確保が難しくなっています。

    というのは、国内全体でデジタル人材の不足が課題となっており、政府としてもデジタル時代の人材政策に向けて検討が進められています(参考:第1回 デジタル時代の人材政策に関する検討会)。

    もし社内にデジタル人材がいない場合には、デジタルシフトを支援する企業のサポートを受けながら勧める必要があるでしょう。

    4-2. アナログで培った資産を失うリスクがある

    2つめのデメリットは「アナログで培った資産を失うリスクがある」ことです。

    これは、自社の価値や顧客のニーズを見極めず、安易にデジタルシフトに走った場合に起き得るリスクとなります。

    デジタルシフトは、大きなメリットを企業にもたらす可能性が高いものですが、しかしアナログすべてを否定するものではありません。

    例えば、“ときには世間話や悩み相談さえする心のこもった顧客対応”が人気のお客様相談室の電話受付を考えてみましょう。

    「デジタルシフトすべきだから」と、杓子定規にAIチャットボット受付に変えてしまえば、顧客離反が起きることは想像に難くありません。

    しかし当事者となると犯しがちな過ちですから、注意が必要です。

    4-3. 初期費用・運用費用が発生する

    3つめのデメリットは「初期費用・運用費用が発生する」ことです。

    デジタルシフトには“デジタル技術”の利用が必須ですが、デジタル技術を利用するためには費用がかかります。

    例えば業務を効率化するためのデジタルツールを導入する場合、導入時の初期費用と保守サポートの運用費用がかかるのが一般的です。

    具体的にどの程度の費用がかかるかはデジタルシフトの内容によって異なります。高度なデジタル技術を利用するほど、費用も相対的に高額になります。

    参考までに中小企業庁の資料「中小企業のデジタル化に向けて」によれば、労働生産性の高い中小企業では、情報処理・通信費などのIT投資の平均値が【2,300万円/年】です。月に換算すれば【191万円/月】となります。

    出典:中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」

    もちろん、いきなりすべての企業で月に年間2,000万円の投資が必要というわけではありません。領域を絞って、数万円〜数十万円からのスモールスタートも十分可能です。

    その前提のうえですが、「成功している企業がどの程度IT投資をしているか」という意味では、上記の数字がベンチマークとして参考になるでしょう。


    5. デジタルシフトを推進する具体的な流れ 4ステップ

    「自社でも、デジタルシフトを進めたい」

    ……というとき、具体的にどのように進めれば良いのか、流れを4ステップでご紹介します。

    • ステップ1:目的を明確化する
    • ステップ2:現状⇔あるべき姿(As Is⇔To Be)のギャップを分析する
    • ステップ3:ギャップを解決するために最適なデジタル技術を選択する
    • ステップ4:選択したデジタル技術を導入する

    5-1. ステップ1:目的を明確化する

    1つめのステップは「目的を明確化する」です。

    実は、デジタルシフトにおいて最も重要なのが“目的の明確化”といえます。目的設定さえ正しく的確にできれば、極端な話、あとのステップはアウトソーシングも可能です。

    例えば、《法人向けのBtoB事業を展開している企業が営業手法のデジタルシフトを検討している》ケースでの目的例はこちらです。

    目的設定の例
    • Webサイトからの集客を増やし、現在リーチできていないお客様にもサービス提供できる体制を構築する

    目的が明確になっていないと、このあとのステップでどれほど努力しても、デジタルシフトを成功させることは難しくなります。

    「デジタルシフトありき」となって、目的設定がおざなりにならないよう注意しましょう。

    なお、そもそも「目的の重要性」がいまひとつピンと来ない方は、以下の記事を参考にご覧ください。

    データ分析の基本とは「目的の明確化」である

    データ分析の切り口から目的の明確化を説いた記事ですが、「目的」の本質を理解するうえでは、デジタルシフト推進に読み替えても役立ちます。

    5-2. ステップ2:現状⇔あるべき姿(As Is⇔To Be)のギャップを分析する

    2つめのステップは「現状⇔あるべき姿(As Is⇔To Be)のギャップを分析する」です。

    目的が明確になり、デジタルシフトによって目指すべき目標(あるべき姿/To Be)が明らかになったら、現状(As Is)とのギャップは何なのか、その差を分析します。

    目標と現状のギャップとなる差分が、「デジタルシフトによって解決すべき問題・課題」となります。

    分析の例
    • As Is(現状):営業パーソンがパンフレットを持って直接商談するスタイルで新規開拓を行っている。顧客管理はそれぞれの営業パーソン個人に任されている。
    • To Be(あるべき姿):Webサイトから自動的に集客できる仕組みがあり見込顧客を継続的に獲得する。顧客情報は一元管理されており必要なフォローアップは自動化されている。

    5-3. ステップ3:ギャップを解決するために最適なデジタル技術を選択する

    3つめのステップは「ギャップを解決するために最適なデジタル技術を選択する」です。

    ステップ2で明らかになったギャップに対して、最適なデジタル技術は何か?を検討していきます。

    デジタル技術の検討例
    • 集客用のオウンドメディアを立ち上げ、マーケティングオートメーションツールを導入する

    なお、ここで必要となるのが「4-1. デジタル人材なしには推進が難しい」で触れた“デジタル人材”です。

    というのも、デジタル分野の専門知識がないと、以下を深く検討することができないからです。

    • 課題を解決するために、どのような選択肢が存在するのか?
    • 複数の選択肢のなかで、自社にとってベストな選択しはどれか?

    社内にデジタル人材がいない場合には、このステップからデジタルシフト支援企業に入ってもらい、コンサルティングを受けることをおすすめします。

    データビズラボでは、AIやIoTをはじめとするデジタル技術を活用して、新たな事業やサービスの創出、顧客満足度を向上させるためのデジタルシフトを支援しています。

    詳しくはデータ分析コンサルティングのページ、研修・トレーニングのページにてご確認ください。

    5-4. ステップ4:選択したデジタル技術を導入する

    4つめのステップは「選択したデジタル技術を導入する」です。

    ステップ3で選定したデジタル技術を導入し、運用していくフェーズに入っていきます。デジタルシフトは導入したら終わりではなく、ここからの運用が成功のカギを握ります。

    ステップ1で設定した目的の達成状況をモニタリングしながら、素早く改善のアクションを積み重ねていきましょう。


    6. デジタルシフトに取り組む際の注意点

    これからデジタルシフトに取り組む方へ、注意してほしい点をお伝えしましょう。

    • デジタルシフトはあくまで手段(目的化しない)
    • デジタルシフトの基盤が整っていない場合は整えてからスタートする

    6-1. デジタルシフトはあくまで手段(目的化しない)

    1つめの注意点は「デジタルシフトはあくまで手段(目的化しない)」ことです。

    デジタルシフトの取り組みが失敗しやすいのは、

    「デジタルシフトしないと取り残される」
    という経営陣の焦りが先走り、デジタルシフト自体が目的化したときです。

    そもそも“何のためのデジタルシフトか?”が明らかでないため、何も成果が得られません。

    繰り返しになりますが、とにかく最初に目的を明確にすることが大切です。

    「デジタルシフトは、ある特定の目的を達成するための手段」という位置づけになります。

    デジタルシフトを推進するファーストステップで目的を明確化し、途中のプロセスで迷うことがあれば、

    「そもそも、目的はなんだっけ?」

    をチームの合言葉にして、常に目的に立ち返りながらデジタルシフトを進めていくことが大切です。

    6-2.システム基盤が古い企業はシステム刷新を先に行う

    2つめの注意点は「システム基盤が古い企業はシステム刷新を先に行う」ことです。

    特に注意すべきは、老朽化した古い基幹システム(=レガシーシステム)を抱えているケースです。レガシーシステムは拡張性・柔軟性が低減しており、そのままでは最新テクノロジーを活かし切れません。

    仮にレガシーシステムを抱えたままデジタルシフトを強行すれば、カスタマイズするための莫大な開発費用がかかります。

    加えて、システム基盤の古さに起因するシステム障害やセキュリティ問題のリスクを抱えることになり、結局のところ大きな損失です。

    レガシーシステムを抱えている企業では、まず古い基幹システムを新しいシステムに入れ替えることが、デジタルシフトのファーストステップです。

    レガシーシステムについては以下の記事で解説しています。まずはレガシーシステムからの脱却を行いましょう。


    7. デジタルシフトを成功させるポイント

    最後にデジタルシフトを成功させるポイントを2つ、ご紹介します。

    • スモールスタート&クィックウィンを目指す
    • 専門会社をうまく使って協働する

    7-1. スモールスタート&クィックウィンを目指す

    1つめのポイントは「スモールスタート&クィックウィンを目指す」ことです。

    デジタルシフトと一言にいっても、その規模はさまざまです。最初から事業レベルの大きなデジタルシフトを目指すのではなく、ごく小さな単位からスモールスタートすることが成功のコツといえます。

    最初は、“ある部署で行っている特定業務のみ”といった具合に、範囲を限定してスタートしてみましょう。

    そのうえで、短期で成果をあげて早い段階で成功実績を作る(クイックウィンを作る)ことを目指してください。

    その成功体験が、組織としてデジタルシフトをスムーズに進めていく大きなきっかけとなります。「クイックウィンの作り方」は以下の記事にもヒントを書いています。

    デジタルトランスフォーメーションの講演を200回以上やってきた私が受けたよくある19の質問に回答します

    7-2. 専門会社をうまく使って協働する

    2つめのポイントは「専門会社をうまく使って協働する」ことです。

    デジタルシフトを成功させるうえでは、必ずデジタル関連の専門知識が必要になってきます。

    特に、「もともとはデジタルに強い会社ではなかったが、今後を見据えてデジタルシフトしたい」という企業では、社内にノウハウや知見がありません。

    そういった企業がデジタルシフトを成功させるためには、デジタル化・デジタルシフト・DX推進といった分野のコンサルティングや支援を行っている専門会社をうまく使いこなし、協業することが大切です。

    自社に合う専門会社と出会うことができれば、大きな事業成長にも直結するでしょう。


    8. まとめ

    デジタルシフトとは、企業が現在アナログで行っている業務や提供する商品・サービスをデジタルへ移行する取り組みや、取り組みの結果として起きるビジネス上の変化のことです。

    社会が急速にデジタル化している現代、あらゆる企業にとって、デジタルシフトは避けては通れないものとなっています。

    デジタルシフトのメリット・効果は以下のとおりです。

     

    • デジタル時代の消費者ニーズに応えられる
    • 業務を効率化し生産性をアップできる
    • 新しいビジネスモデルや事業の創造につながる

    デジタルシフトのデメリット・懸念は以下のとおりです。

    • デジタル人材なしには推進が難しい
    • アナログで培った資産を失うリスクがある
    • 初期費用・運用費用が発生する

    デジタルシフトを推進する具体的な流れを4ステップでご紹介しました。

    • ステップ1:目的を明確化する
    • ステップ2:現状⇔あるべき姿(As Is⇔To Be)のギャップを分析する
    • ステップ3:ギャップを解決するために最適なデジタル技術を選択する
    • ステップ4:選択したデジタル技術を導入する

    デジタルシフトに取り組む際には次の点にご注意ください。

    • デジタルシフトはあくまで手段(目的化しない)
    • システム基盤が古い企業はシステム刷新を先に行う

    デジタルシフトにじっくりと取り組みながら、新しい商品・サービスやビジネスモデルを創出し、新しい価値を生み出していきましょう。

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