EC市場の発達に伴い、物流の需要が増加しています。それに加えて、時間外労働の上限規制が開始されたため、需要に対して働き手の供給が足りておらず、物流業界は早急なDX化が求められています。
国も積極的に物流業界の課題に取り組んでおり、中小企業向けに物流業務のデジタル化の手引きも展開されています。
本記事では、非効率なアナログ業務を減らすためDX化を検討している事業者に向けて、具体的な取り組み施策やDXを推進させる際のステップなどについて解説します。
目次
物流DXとは
物流DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して物流業務の効率化や革新を図る取り組みのことです。
物流業界は紙や電話などを利用したアナログな作業が多く、必要以上に作業に時間がかかってしまっているのが現状です。EC市場が急成長し増加する流通量に対応するために、デジタル化への移行が急務となっています。DXの推進により、業務の効率化やコスト削減、サービス品質の向上などが期待されています。
2024年問題をはじめとする物流業界の課題
物流業界が抱える課題は、非効率な業務が多いことだけではありません。他にも、労働力不足や配送コストの増加、配送量が増加したことによる環境負荷の増大など、解決しなければならない多くの課題が存在します。
トラックドライバーの時間外労働が2024年4月から年間960時間に制限される新たな労働規制の導入（2024年問題）を始め、対応が必要な業界の課題に着目することで、物流DXの重要性への理解が深まります。
労働力不足
物流業界は深刻な労働力不足に直面しています。高齢化に伴う労働人口の減少や、若年層の物流業界離れが要因となっています。
また、2024年4月から、労働規制の導入が始まるため、さらに労働力の確保が難しくなるでしょう。
労働力を確保できないことは、物流の効率やサービスレベルに影響を与えています。このままでは業務の遂行が困難になり、配送遅延やサービス低下が懸念されます。
ECサイトからの小口配送量の急増
ECの普及により、個人宅への小口配送の需要が急増しています。これに伴い、配送業務の負担が増加したため、効率的な運営が求められています。
また、荷主からの問い合わせ増加も配送担当者への業務に影響を与えています。電話で個別に対応しなければならないため、輸送の効率化を阻む要因となっています。
配送コストの増加
燃料費の高騰や人件費の上昇により、配送コストが増加しています。これに対処するためには、効率的な物流オペレーションの実現が必要です。
例えば、物流拠点の最適配置や配送ルートの見直しなどが考えられます。そのほかに、再配達を削減するため、受け取り方法を選択可能にしたり、配送時間を事前に予告したりなどの対応策も挙げられます。
サプライチェーンの複雑化
グローバル化に伴い、サプライチェーンはますます複雑化しています。これに対応するためには、柔軟で効率的な物流システムの構築が不可欠です。
IT技術の導入の遅れ・システム老朽化
多くの物流企業では、IT技術の導入が遅れているか、既存のシステムが老朽化しています。これにより業務効率が低下し、競争力が損なわれています。
IT技術の導入が遅れている理由には、専門スキルのある人材の不足や、テクノロジーの導入に消極的な働き手が多いことなどが挙げられます。
環境負荷の増大
物流業界は、輸送によるCO2排出量を可視化し、環境に配慮した物流を可能にする取り組みが求められています。輸送回数の削減や環境負荷の小さな鉄道や船舶を利用するモーダルシフトの実施など、持続可能な物流システムの構築が重要な課題となっています。
物流DXで解決、実現できる内容
物流DXの実現によって、物流業界の課題はどのように解決できるのでしょうか。主に、集荷や検修のミスの削減や、配車・運行計画の最適化など、現状の作業の正確性や効率の最大化が期待できます。
自社でこれらの課題を抱えている場合は、物流DXの推進を検討してみてください。
倉庫内のピッキングや仕分け作業の自動化
ロボット技術やAI技術の活用による自動化技術を導入することで、倉庫内のピッキングや仕分け作業の効率化が図れます。これにより、労働力不足の解消と作業精度の向上が期待されます。
リアルタイムでのトラッキング
IoT技術を用いたリアルタイムトラッキングにより、輸送中の荷物の位置や状態を把握できます。配送状態を可視化できるため遅延が発生するリスクを低減でき、顧客サービスの向上が実現します。
また、トラックの待ち時間を可視化することも可能です。例えば、届け先で荷役を開始する際にドライバーがタイムスタンプを押すようにすれば、荷待ちに要している時間を把握でき、配送の稼働率を最大化するための取り組みの推進に繋がります。
配送ルートや在庫管理の最適化
AIの活用やビッグデータ分析の実施によって配送ルートや在庫管理を最適化することで、コスト削減や配送業務の効率向上が可能になります。
従来はアナログで配送ルートが決定されていましたが、労働力不足やドライバーの労働時間に制約が設けられたため、配送ルートの効率化が求められています。物流データや倉庫の在庫データと連携して積載効率を高めることで、無駄のない配送が実現できます。
顧客体験・満足度の向上
デジタル技術を駆使した迅速で正確な配送や、リアルタイムでの情報提供により、検品ミスや配送の遅延などを減らせます。配送トラブルによるやり取りが発生しにくいので、顧客体験と満足度の向上が期待できます。
物流DXの具体的な取り組み施策
次に、物流DXによって自社の課題を解決するための取り組みをご紹介します。物流の業務は、主に事務処理に関する業務と輸送に関わる業務の2つに分けられます。各業務において物流DXが可能です。自社の課題を明確にしてから必要な技術を選定し、DXを推進させましょう。
リアルタイムトラッキングなど、IoT技術の活用
IoTセンサーを活用して、荷物や車両の位置情報をリアルタイムでトラッキングします。これにより、配送の可視化と管理が可能になります。
ビッグデータやAIを活用したデータ解析
物流データをAIで解析し、需要予測や配送ルートの最適化、在庫管理の効率化を図ります。過剰在庫を避けられるのでコスト削減が実現します。配送先が複数ある場合にも効率的な配送が可能になるので、サービス向上も期待できます。
自動倉庫システム（AS/RS）の導入
自動倉庫システムを導入することで、倉庫内の自動化が進み作業の効率が向上します。自動倉庫システムによってできることは、大きく分けて保管・仕分け・ピッキングの3つです。従来、人の手で行われていた作業を自動化することで効率化できる上、人件費の削減も可能です。
WMS（倉庫管理システム）の導入
倉庫管理システム（WMS）を導入することで、在庫管理や入出庫管理、進捗管理などの作業の効率化が図れます。目視ではなくバーコードで数や期限を管理するためミスが減り、作業精度の向上が実現します。リアルタイムでデータを得られるので、在庫の最適化も可能です。通常、倉庫管理システムは自動倉庫システムと併用できます。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入することで、事務作業の自動化が進み、人の手を介さない業務プロセスの効率化が図れます。
RPAとは、人間にしかできないと考えられていた高度な作業をAI技術を活用し代替することを言います。具体的には、受注・出荷・返品・請求書のなどの事務処理を自動化します。
サプライチェーン全体の可視化
デジタル技術を用いて、サプライチェーン全体を可視化し、効率的な管理と運営を実現します。
サプライチェーンは複数のサプライヤーと物流ベンダーによって構成されています。そうしたBtoBの取引データをデジタル技術によって統合することができれば、情報を網羅的に管理し、正しく機能させることが可能です。
ドローン配送の導入
ドローンを活用した配送サービスにより、ラストワンマイル配送の効率化とコスト削減が可能になります。
小口配送量の増加により、現在ラストワンマイルの競争は激化しています。ドローン配送はそういった競争がある中で注目されている配送手段のひとつで、地形や交通の状況に左右されず顧客に荷物を届けることが可能です。
まだ、日本では実用化されていませんが、今後実用化される可能性も高い技術だといえるでしょう。
物流DXを推進させるステップ
自社で具体的な取り組み内容を考える前に、物流DXを推進させる際の基本的なステップを理解しておきましょう。現状のシステムを大きく変更する大きなプロジェクトとなるため、戦略的に進める必要があります。
特に、現状課題の把握と目標・KPIの設定は成果を出すために重要なプロセスなので、時間をかけて行いましょう。
ステップ1．現状分析と課題の把握
まずは、自社の物流業務の現状を分析し、具体的な課題を把握します。DX推進の必要性と優先順位を明確にするために重要なステップです。
特に、課題の把握はDXの効果を持続させるために必要です。10〜20年後の物流業界を考慮しなければなりません。
ステップ2．目標とKPIの設定
次に、DX推進の目標を設定し、それを達成するためのKPI（重要業績評価指標）を明確にします。取り組みの方向性と進捗を可視化することで、施策の効果検証を実施しやすくなります。
ステップ3．施策と、導入技術・ツールの決定
目標に基づいて、具体的な施策や導入すべき技術・ツールを決定します。これには、現場の意見や最新技術の動向を考慮することが重要です。技術とツールの選定は慎重に行いましょう。
自社の業務に合っているかどうかや現場での使いやすさを考慮して、確実に使われるシステムを構築します。
ステップ4．PoCの実施
選定した施策や技術の効果を検証するために、PoC（概念実証）を実施します。これにより、実際の導入前に効果や課題を確認できます。
ステップ5．全社的な導入と教育
PoCの結果を基に、全社的に技術やツールを導入し、従業員への教育・研修を行います。スムーズに運用を開始するため、従業員への説明や教育には丁寧さが求められます。
定期的に研修を行い、ITリテラシーを徐々に高めていくことが必要です。
DXの推進は一度対策をして終わりではありません。効果検証を実施しながら、継続的に実施していきましょう。
物流DXの成功事例
他社の物流DXの事例は、自社で取り組みを進める際の参考になります。物流業界大手の企業が実施した成功事例を3つピックアップしてご紹介します。
1. Amazonの物流センターの自動化
Amazonは、物流センターに「Amazon Robotics」と呼ばれるロボティクスを導入し、ピッキングや仕分け作業を効率化することで、大幅なコスト削減と配送速度の向上を実現しています。
「Drive」と呼ばれるロボットが専用棚を持ち上げて移動させるシステムを採用し、商品の棚入れ・棚出しを効率的に行うことを可能にしています。
参考：PR TIMES「Amazon、相模原市に国内最大のAmazon Roboticsを導入する物流拠点を新設」
2. FedExのリアルタイムトラッキングシステム
FedExは、GPSとIoT技術を活用して配送車両のリアルタイムトラッキングを行い、顧客に正確な配送情報を提供しています。
FedExのホームページから追跡情報をクリック1回で取得できる手軽なシステムが特徴です。荷物の状況を追跡して自動で表示させる他、追跡をカスタマイズすることも可能です。モバイル向けのリアルタイムトラッキングシステムも用意しており、配送における総合的な顧客体験の向上を行っています。
参考：FedEx「追跡」
3. 日本通運のAI需要予測システム
日本通運は、AIを活用した需要予測システムを導入し、在庫管理と輸送計画の最適化を実現しています。
独自の倉庫管理システム「NX-GLOW」にGROUND社が提供する情報・分析系WESプラットフォーム「GWES」を連携させ、新たなシステムを構築。在庫配置だけでなく人員配置も最適化しています。これにより、コストの低減とサービスレベルの向上が可能になりました。
参考：NIPPON EXPRESSホールディングス「日本通運、グローバル標準倉庫管理システム「NX-GLOW」の機能を拡充 GROUND社の「GWES」を採用し、物流センターの最適化とDXを加速」
物流DXの推進を成功させる5つのポイント
自社のDXを推進させる前に、DX化を成功させるための重要なポイントを押さえておきましょう。課題を早く解決するためスピード重視になってしまうことがありますが、長期的に持続可能なシステムを新たに構築する場合には、徹底した準備と全社の協力が不可欠です。
以下で紹介する5つのポイントを意識して自社のDXを推進させましょう。
ポイント1．経営層のコミットメント
DX推進の成功には、経営層の強いリーダーシップとコミットメントが不可欠です。トップダウンの支援がなければ、全社的な取り組みは難しくなります。
ポイント2．現場の意見を反映させる
現場の従業員の意見やニーズを反映させることで、実際の業務に即した効果的なDX推進が可能になります。DXの推進自体は経営層が指揮を取りながらも、DX化した業務を行う現場の従業員の協力や意見を得ながら全社で取り組むことが重要です。
ポイント3．継続的な改善とフィードバックの実施
DXは一度導入して終わりではありません。継続的な改善とフィードバックの実施が、効果を持続させるために重要です。必要な技術を段階的に取り入れ、効果を数値で確認しながらDXを推進しましょう。
ポイント4．デジタル人材の育成
デジタル技術を活用できる人材の育成が、DX推進には欠かせません。専門的な知識とスキルを持つ人材を採用するだけではなく、社内でも育てることが重要です。社外の専門家のサポートを得て、研修やセミナーを実施する方法がおすすめです。
ポイント5．セキュリティ対策の徹底
デジタル技術の活用に伴い、セキュリティ対策の徹底が必要です。具体的には、情報漏洩やサイバー攻撃から企業を守るための対策を講じることが求められます。
データの暗号化や不正侵入検知・防御システムの導入などを実施し、強固なセキュリティ対策を実施しましょう。
まとめ
物流DXは、労働力不足やコスト増加、環境負荷の増大など、物流業界が直面する課題を解決するための重要な取り組みです。先進技術を活用することで、業務プロセスの効率化や顧客満足度の向上が期待されます。
成功のためには、経営層のコミットメントや現場の意見の反映、継続的な改善とフィードバック、デジタル人材の育成、セキュリティ対策の徹底が不可欠です。これらのポイントを押さえ、物流DXを推進することで、競争力の高い持続可能な物流システムを構築していきましょう。
「これからDX推進の取り組みを始めたいけれど、何から実施していいかわからない」「データ分析の専門家の知見を取り入れたい」という方は、データ分析の実績豊富な弊社、データビズラボにお気軽にご相談ください。
貴社の課題や状況に合わせて、DX推進の取り組みをご提案させていただきます。
コメント