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近年、日本でも注目されている「インナーブランディング」。企業価値の向上だけでなく、マーケティングや採用面でも取り組むメリットがあります。
本記事では、自社での導入を検討している企業に向けて、基本的な知識を解説します。手法や効果的な進め方もご紹介しているので、スモールステップからでもインナーブランディングを進めたい方は、参考にしてみてください。
目次
インナーブランディングとは
インナーブランディングとは、企業理念や価値観、目指すべき姿について従業員に伝え、その考え方や姿勢を浸透させる社内向けのブランディング活動のことです。
ただ言葉として発信するだけでなく、従業員が腹落ちできるように伝えていくことが特徴です。インナーブランディングのプロセスを通して従業員の意識・行動が変容し、企業価値向上に繋がる取り組みが行われるようになるといわれています。
インナーブランディングと他のブランディングとの違い
インナーブランディングに関連する言葉として、「アウターブランディング」「インターナルブランディング」「エクスターナルブランディング」という言葉があります。インナーブランディングとの違いは何かわかりやすく解説します。
アウターブランディングとの違い
インナーブランディングが社内向けの活動であるのに対して、アウターブランディングは社外向けの活動であることが大きな違いです。また、インナーブランディングでは従業員に対して企業理念やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透を目的としていますが、アウターブランディングでは社外のステークホルダーに対して企業ブランドやイメージの向上を目的としています。
多くの企業はアウターブランディングに力を入れていますが、インナーブランディングが確立していることが、アウターブランディングの効果を高める鍵です。そのため、インナーブランディングとアウターブランディングは一貫して行う必要があります。
インターナルブランディングとの違い
インターナルブランディングは、インナーブランディングの別の呼称です。どちらも社内向けのブランディングのことを意味します。海外ではインターナルブランディング、日本ではインナーブランディングという呼び方が使われることが一般的です。
エクスターナルブランディングとの違い
エクスターナルブランディングは、アウターブランディングと同じ社外向けのブランディングのことを意味します。インターナルブランディングと対をなす言葉で、海外でよく使われています。
インナーブランディングが重要な理由
企業やビジネスシーンでブランディングが重要であることは以前からも認識されていましたが、その重要性は高まっています。
インナーブランディングが重視されている背景には「働き方や雇用に対する価値観の変化」「組織のサイロ化」「マーケティングや採用手法の多様化」などがあります。それぞれの詳細を解説します。
働き方や雇用に対する価値観の変化
近年、働き方や雇用に対する価値観の変化が起きています。まず、働き方においてはひとつの企業に長く勤めてキャリアを築くという考え方ではなく、転職することでキャリアを築く意識が高まってきており、優秀な人材が外部に流出しやすい状況があります。
雇用に対する価値観の変化も大きなポイントです。超少子高齢化が進んでいる日本では労働人口が減少しているため、企業が働き手を選ぶのではなく、働き手が働きたい企業を選ぶ構造になっています。企業の価値観や理念が働き手のキャリアや価値観にマッチしているかどうかを、求職者が重要視している時代なのです。
組織のサイロ化
サイロ化とは、部門間で情報が共有・連携されていない状態のことを指します。複雑化したビジネスを効率的に運営するには、部門最適化や組織の縦割りが効果的ですが、一方でサイロ化が進む原因にもなりかねません。
インナーブランディングに関する取り組みを行い、従業員同士のコミュニケーションが活性化されることから、サイロ化を解消する手法としてもインナーブランディングが注目されています。
マーケティング・採用手法の多様化
マーケティングや採用手法の多様化も、インナーブランディングが重要とされている理由のひとつです。
従来は求人広告や人材紹介サービスによる採用が盛んに行われていましたが、近年はソーシャルリクルーティングや人材採用系の口コミサービスの増加などにより、雇用条件ではなく企業理念や価値観、既存の従業員の行動などを重視する働き手が増えてきています。
インナーブランディングにより従業員の意識を改革することは、より良い企業文化の醸成に繋がります。企業理念や価値観を大切にした言動を行う従業員が増えれば、結果的に対消費者・対採用候補者に対してポジティブなイメージを与えられる可能性があります。
インナーブランディングを実施する5つのメリット
インナーブランディングが重視されている背景から、実施するメリットがなんとなく想像できるようになった方も多いでしょう。得られる効果やメリットを理解した上で実施の目的や計画を立てると、より効果的な活動ができるようになります。
次に、インナーブランディングを実施する5つのメリットを簡単にご紹介します。
メリット1．従業員エンゲージメントの向上
インナーブランディングが成功すれば、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。
インナーブランディングは、企業の価値観や目指す方向を従業員に理解してもらい、全社にその考え方を浸透させるために実施する活動です。その活動によって従業員が自社の価値観に賛同したり、共感できたりすれば、自社への愛着が増し、貢献したい気持ちが強まるような変化が見られる可能性があります。
メリット2．従業員同士のコミュニケーションの強化
インナーブランディングによって企業への理解が深まり、同じ考えや価値観を持つようになると、従業員同士の連帯感が強まります。自社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を実現するために同じ仲間であることを意識できるようになり、自然とコミュニケーションが活性化されます。部署やチームを超えた交流が生まれれば、業務の生産性向上というメリットも期待できます。
メリット3．離職率の低下
インナーブランディングを実施することで、従業員の離職率低下も期待できます。退職・転職にはさまざまな理由があり、会社の方針に共感を持てないことや、価値観が合わないなども理由のひとつとして挙げられます。
インナーブランディングにより、従業員が企業理念や価値観に魅力を感じるようになれば、従業員の定着率向上に繋がります。
メリット4．優秀な人材の採用・育成
インナーブランディングは、従業員の採用・育成の面でもメリットがあります。インナーブランディングにより、採用候補者に自社の価値観やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を分かりやすく伝えられるため、自社に合った優秀な人材を採用しやすくなります。
また、企業理念や価値観を深く理解した従業員は自社のMVVに沿って行動するため、戦力として活躍が期待できます。そうした優秀な従業員は、新入社員や中途社員に対して質の高い指導ができる可能性が高いのが特徴。実務に関する指導と共に、企業理念や価値観も共有ができるので、教育体制の強化も期待できます。
メリット5．コンプライアンス意識の向上
インナーブランディングにより自社への愛着が増すと、不祥事やトラブルなどが起こらないよう自社を守る意識が高められていきます。コンプライアンスの観点からも物事の判断ができるようになるので、企業としてのリスクヘッジにも効果が期待できます。
インナーブランディングを実施するデメリットや注意点
インナーブランディングは多くのメリットが得られるため、すぐにでも実施したいという方も多いでしょう。実施する上で、注意したい点やデメリットがいくつかあります。具体的な注意点を把握したうえで、実施方法を検討してください。
注意点1．費用と労力、時間がかかる
インナーブランディングは、費用と労力がかかる上、効果を実感するまでにある程度時間を必要とします。即効性を求めた計画を立てると失敗しやすいため、長期間かけてブランディングしていくものだと認識したうえで始めてください。
まずは、インナーブランディング実施に必要な費用と社内リソースがあるかを確認しましょう。効果が出るまで継続的に取り組むためには、実施目的と中長期的な計画を立てることも必要です。
注意点2．自社と価値観が合わない従業員もいる
インナーブランディングに関する活動を行う際、自社と価値観が合わない従業員が出てくる可能性は大いにあります。
企業理念や価値観の理解を促すことは必要な活動ですが、共感するかどうかは従業員の自由です。強要するような伝え方にならないように注意しましょう。
注意点3．自社への帰属意識が低い従業員が抵抗を感じる可能性がある
自社への帰属意識が低い従業員は、インナーブランディングによる意識の統一や変容を求められることに抵抗を感じる可能性があります。企業の価値観に賛同できない従業員を排除する雰囲気や流れが作られないように注意しましょう。
インナーブランディングを実施しつつ、社内の多様性を大切にすることも企業として重要です。
インナーブランディングの手法と役立つツール
インナーブランディングを実施していく手法は複数存在します。代表的な手法とそれぞれのポイントについて解説します。
社内報
従業員や関係者に向け、企業内の情報をまとめた「社内報」は、いくつかあるインナーブランディングの手法の中でも、比較的実施しやすい手法のひとつです。媒体はWebと紙がありますが、Web媒体に比べて紙媒体は手間やコストがかかるため、最近はWeb社内報が主流になりつつあります。
Webで社内報を作る際は、社内報作成ツールや社内報プラットフォームツールなどを使うのがおすすめです。導入費用や月額費用が発生するものの、従業員が簡単に閲覧できるようになるため、インナーブランディングへの効果が期待できます。
社内SNS
インナーブランディングでは、部署や役職の垣根を超えた双方的なコミュニケーションの活性化も重要なポイントです。特に、従業員人数が多い企業ほど、インナーブランディングを行う上でコミュニケーションがしやすい環境作りが必要。積極的な関わりを促すには、社内SNSを導入するのがおすすめです。
社内SNSツールの多くは、従業員同士や従業員と経営層などの相互理解を深めるような機能を搭載しています。インナーブランディングは経営層から一方的な働きかけが多くなりがちですが、社内SNSであれば双方向的なやり取りがしやすい上、投稿された内容からお互いへの理解を深められます。
サンクスカード
サンクスカードは名前の通り、感謝の気持ちを伝えるために贈り合うカードのことです。インナーブランディングの一環として、従業員同士の団結を深めたり、チーム内の良好な関係性を築いたりする際に効果的です。
名刺サイズの小さなカードにメッセージを書き、手渡すだけなので低コストで実施できます。ただし、サンクスカードの作成が苦痛に感じることがないよう、実施頻度は調整する必要があります。
1on1
上司と部下が1対1で行う1on1もインナーブランディングの手法のひとつです。評価面談とは異なり、業務に関する悩みや課題、相談などをする場として、定期的な実施が望ましいとされています。1on1を通して企業理念や大切にしている価値観など、意識のすり合わせが可能です。
1on1はツールを使わずにも実施できますが、1on1シートや1on1アンケートを作成するとより効果的な面談が可能です。
研修
研修は、従業員に対して企業理念や自社の価値観への理解を深めてもらう場合におすすめの手法です。定期的に研修を行うと定着度合いを確認できます。
インナーブランディングのための研修は、従業員が気軽に研修内容を振り返れるようにすることが大切です。研修資料を格納・閲覧できるツールを利用しましょう。
ワークショップ
ワークショップは、従業員に当事者意識を持って行動したり考えたりしてもらうのに有効な手法です。座学が中心となる研修とは異なり、対話や共同作業が中心となる体験型なので、従業員が自ら企業への理解を深める積極的な姿勢が養われます。
ワークショップをオンラインで行う場合は、ワークショップに特化したツールを導入しましょう。オフラインで行う場合は、外部に委託すると狙いを定めた質の高いワークショップを実施することが可能です。
社内イベント
社内イベントでは、役職に関係なくその企業に関わるメンバーが集まります。企業理念やバリュー、ミッションなどを伝えるインナーブランディングの場として有効活用しましょう。
例えば、周年イベントや納会、表彰式などが挙げられます。懇親会や忘年会、新年会などもイベントではありますが、インナーブランディングという観点から考えるとあまり有効とは言えません。企業理念の浸透や意識の統一を図る目的の場合、イベント内容は考慮する必要があります。
マネジメントカンファレンス
マネジメントカンファレンスとは、企業の代表である経営陣と現場の従業員が協議し、双方の意見を尊重した意思決定を行う会議のことです。
経営陣から従業員に対して直接メッセージを伝えられるため、インナーブランディングを促進する手法として効果的です。従業員の意見や考えを聞ける場としても活用できるので、相互理解にも繋がります。
トップキャラバン
トップキャラバンとは、企業の幹部陣が定期的に現場に足を運び、現場にいる従業員と意見交換をするインナーブランディングの手法です。企業規模が大きいほど幹部と従業員の関わりは薄く、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）への意識が希薄です。
トップキャラバンを実施することで、幹部から従業員に対して直接的に企業理念やMVVに関する想いを伝えられます。口頭での説明により理解が促進され、従業員が自分事として捉えやすくなります。
社内起業コンテスト
社内起業コンテストは、多くの企業が導入しているインナーブランディングの手法です。新規事業案を考える際に、自社の企業理念やMVV、アセットについて考える必要があるため、自然と深い理解が促されます。
定期的に実施することで、従業員の主体性を育むことにも繋がります。特に、新入社員や中途社員など、入社して日が浅い従業員に対して高い効果が期待できます。
MVV・クレドなどのメッセージ発信
インナーブランディングにおいて、企業理念や価値観に触れる機会を増やすことは意識したいポイントのひとつです。
定期的にMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に関するメッセージを発信したり、企業理念や行動指針を示したクレドを作成して配布したりすることで、自社が大切にしていることや考え方に迷った際、すぐに確認ができるので、意識のズレを防げます。
インナーブランディングの効果的な進め方
インナーブランディングを進める際には多くの手法があるため、まず何から行ったらいいのか悩む方も多いでしょう。次に、インナーブランディングの効果的な進め方を7つのステップに分けて解説します。
STEP1．目的を明確にする
まずは、インナーブランディングを実施する目的を明確にします。目的設定ができていないと施策内容を絞りきれなかったり、効果検証ができなくなったりしてしまいます。
例えば、企業理念や価値観をとにかく浸透させることが目的の場合もあります。もう一歩踏み込んで、企業理念を理解してもらった上で、理念に沿った行動ができる従業員を増やすという目的も考えられます。目的は企業によってさまざまです。自社の課題にあわせた目的を設定しましょう。
STEP2．中長期目線で計画を立てる
目的を決めた後は、中長期的な目線で計画を立てます。インナーブランディングは一朝一夕で効果が現れる活動ではありません。従業員に伝えるメッセージを決めるだけでも半年ほど時間がかかります。
具体的には、理念浸透の5つのステップを元に中長期計画を立てます。理念浸透の5つのステップは、認知・理解・共感・行動・習慣です。ステップごとに適した施策が異なります。インナーブランディングの効果を高めるためにも、5つのステップのうち自社がどの段階にいるのかを把握した上で計画を立てましょう。
STEP3．MVV・クレドを決める
全社的に浸透させたい企業理念やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、行動指針をあらわすクレドを言語化していきましょう。
活動実績や現状、今後の方向性などを踏まえて、改めて従業員に伝えたいビジョンやメッセージを抽出してください。
STEP4．予算とツールを決める
発信したい内容や方向性が決まったら、予算と実施ツールを決めます。予算は中長期計画とステップごとの施策内容から概算を導くことで決定しやすくなります。
ツールは、施策実行のために必要なサービスやシステムがあれば導入を検討しましょう。必ずしもツールを使う必要はないものの、特化したツールが多く存在するため、活用することでインナーブランディングを効率的に進められます。
STEP5．全社に発信するコンテンツを決める
次に、全社に対して発信したいコンテンツを検討しましょう。論理的に伝えるのか、感情に訴えかけるように伝えるのか、または具体的な内容を絡めて伝えるのかなど、コンテンツの構成もあわせて考えましょう。
また、テキスト、動画、対面で伝えるなどのコンテンツの配信方法についても検討します。支社が複数ある企業や、全メンバーが集まることが物理的に難しい企業では特に、オンラインでのコンテンツ配信方法を検討していきましょう。
STEP6．継続的に情報を発信する
発信するコンテンツを決めた後は、継続的な情報発信を行える体制を整えます。インナーブランディングはすぐに効果が出る取り組みではないので、根気強く取り組みを続けることが大切です。コンテンツ決めの際に、コンテンツ発信のスケジュールも組んでおくと継続しやすくなります。
また、情報を一方的に発信しても、熟読してもらえないケースも多いものです。執務スペースに情報を掲示したり、オフィスサイネージを活用したりなど、従業員が日々業務をする中で、自然に目に見える形で情報を配信することもポイントです。
STEP7．PDCAサイクルを回し続ける
コンテンツを発信した後は必ず効果測定を行い、コンテンツ内容を見直す時間を確保しましょう。反応が良いコンテンツは継続し、逆に良い反応が得られなかったコンテンツはどこがだめだったのかを考え、より質の高いインナーブランディングができるようにPDCAを回し続けます。
インナーブランディングの成功事例
インナーブランディングを取り組む上で、他社の成功事例を参考にすることは重要です。
例えば、株式会社サイバーエージェントではインナーブランディングの一環として、新規事業や既存事業の課題解決に繋がるような会議の場を設けています。年に1〜2回、合宿形式で実施され、この会議では代表である藤田晋氏と意見を交わすことができます。2006年から継続的に取り組み、経営者との対話を通して参加者の成長に繋がる重要な機会となっています。
参考：CyberAgent Way『サイバーエージェントの持続的成長を支える「あした会議」』
その他の事例については以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
関連記事：インナーブランディングの成功事例13選から学ぶ、成功のポイント・失敗の原因を解説
インナーブランディングで組織力を高める
働き方や価値観の多様化が進むことが予測される日本企業には、持続的な企業価値の向上が求められています。企業価値は外部要因と内部要因によって決められます。この2つは相関関係にあるため、インナーブランディングに取り組み、自社の組織力を高めることで企業価値の向上を行いましょう。
インナーブランディングへの取り組みは、中長期的にコンテンツを発信し続けることが重要です。日々忙しい従業員に、業務に直接関係のない情報を受け取ってもらうためには、自ら情報を確認する必要をなくし、情報が目に入ってきやすい状態を作ると効果的です。
「継続的にコンテンツを配信するのが難しい」「コンテンツ制作にコストがかかる」とお悩みの方は、株式会社QUICKが運営するインナーブランディングツール「QUICK Smart Brain」がおすすめです。
既存の資料を読み込むだけで、簡単に動画を制作可能。膨大な情報を処理して、自社向けにカスタマイズされたコンテンツを制作できます。
外国語の翻訳にも対応しているので、日本語を母国語にしていない従業員や、海外支店のナショナルスタッフにも情報を受け取ってもらいやすくなります。
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