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全社で同じ価値観を共有できていないと、従業員によって意思決定の判断軸や行動基準が異なり、それに伴ったさまざまな問題が発生してしまいます。企業の中核となる価値観を明文化したものが「コアバリュー」です。
自社の競争優位を高められる他、自社イメージのブランディングに効果的であるとして、多くの企業がコアバリューを定めています。
本記事では、これからコアバリューを定める、あるいは見直す方に向けて、コアバリューを設定するメリットや流れ、注意点などを解説します。自社で効果を発揮するコアバリューを定めるための参考にしてみてください。
コアバリューとは
企業におけるコアバリューとは、自社の中核となる価値観のことを指します。従業員一人ひとりが行動する際や、全社的に何かを判断する際の基盤となる考え方です。
コアバリューは、すべての従業員がその内容に基づいて行動したり、思考したりできるように意図的かつ戦略的に定められます。結束力の高い組織づくりにはコアバリューの策定が欠かせません。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）との違い
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）は、自社が目指す方向や自社の存在意義などを明文化したものです。ミッションは企業の存在意義、ビジョンは企業が目指す理想の姿、バリューはミッションとビジョンを達成するための具体的な行動基準や行動指針を示しています。
バリューとコアバリューは、共に従業員の行動指針・行動基準として用いられます。コアバリューは、バリューの中でも特に重要視する価値観のことを指す点は違いとして知っておきましょう。
コアバリューが重要視される理由
コアバリューは、企業ブランドの構築や競争優位を確立させるために必要なものです。従業員によって判断基準や行動指針が異なっていると、対応や業務の品質に差が出てしまい顧客からの信頼が得られなくなってしまいます。
コアバリューがあると行動や意思が統一されるため、自社のブランドイメージが明確になります。全社に浸透すれば次第に独自の企業文化が醸成され、それが自社の競争優位にも繋がります。
コアバリューを設定するメリット
コアバリューを決める前に、メリットについても理解しておきましょう。なんとなく必要そうだからという理由で設定してしまうと、コアバリュー本来の効果が発揮されない可能性があります。自社の課題を解決する手段として適切かどうか、得られるメリットから判断してみてください。
企業文化の醸成
企業文化とは、企業独自の価値観や行動様式のことを指します。企業文化を醸成する上で欠かせない要素はいくつかありますが、そのうちのひとつがコアバリューです。
コアバリューにより自社の価値観や判断基準が明確になることで、従業員の意思や行動が徐々に統一されていきます。それが全社に根付き、意識せずともコアバリューを体現できるようになれば、独自の企業文化が醸成されていきます。
従業員エンゲージメントの向上
従業員間で同じ価値観や考え方を共有できれば、日々の議論や意思決定の際のコミュニケーションに齟齬が生じにくくなるため、人間関係の摩擦や不満が減ります。業務を快適に進められるようになり、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。
意思決定の指針となる
人はそれぞれ、自身が行動を決定する際の個人的な価値観を有しています。企業としてのコアバリューが定められていないと個人の価値観に頼るしかなくなるため、同じ状況でも従業員によって判断基準や意思決定の内容がブレてしまいます。
コアバリューを定めれば、従業員が何かを判断しなければならない際の意思決定の指針となるため社内の統制が取れ、共通の価値観や考え方による意思決定が可能です。
競争優位の確立
コアバリューは、競争優位の確立にも繋がります。例えば、品質へのこだわりをコアバリューに定めた場合、それを全社で体現できれば、高い品質を実現した企業としてブランディングすることができます。
コアバリューがユニークかつ独自性の高い内容であるほど、それを体現できた時には、自社の競争優位性が高まります。
採用のミスマッチを防止
入社して初めて企業独自の価値観を知る場合、優秀な人材だとしてもその内容に共感できなければ離職してしまいます。あらかじめ自社のコアバリューを設定し、その内容を外部にも公開しておけば、企業側も応募する側もマッチするかどうかを事前に考えておけるため、採用後のミスマッチを防ぐことが可能です。
コアバリューを設定する流れ
実際にコアバリューを設定する際には、どのように進めたらいいのでしょうか。
大切なのは明文化されていなかった自社の価値観を漏れがないように洗い出し、その中でも自社として大切にしたい価値観をコアバリューとすることです。いきなりコアバリューを決めようとすると、現実に即していない内容になってしまう可能性があるので注意してください。
では、コアバリューを検討していく際の流れについて解説します。
STEP1．組織の強みや弱み、課題を分析する
コアバリューを作り始めるには、まず現状の把握が必要です。組織の強みと弱みを把握し、現状における課題を洗い出しましょう。
ビジョンやミッションと現状を照らし合わせ、すでに実現している部分は強みとして、達成したい目標と乖離している部分は弱みとして分類することで、課題を明確に把握できるようになります。
STEP2．コアバリューの要素を洗い出す
次に、コアバリューの要素を洗い出します。具体的な言葉や文章に落とし込む前に、何をコアバリューとするのかを幅広く検討する段階です。より多くの従業員から意見を集め、自社のコアバリューとなり得るものを洗い出すことが大切です。
項目を立てて要素を分類しながら洗い出しすると、どの項目に価値が置かれているのかが明確になります。項目は例えば、顧客・従業員・社会的課題などがあります。顧客や従業員の項目に要素が固まっていれば、それが自社の中核となる価値観だと判断できます。
STEP3．コアバリューを絞り込む
洗い出した要素からコアバリューを絞り込む段階です。「自社として譲れない価値観」「経営戦略の達成に欠かせない価値観」の2つを判断軸として絞り込みましょう。
コアバリューの数は多ければ良いというわけではありません。従業員がそのコアバリューを理解、記憶し体現することが最終的なゴールなので、10個以内におさめるのがベターです。
STEP4．コアバリューを定義し、具体的な行動指針として落とし込む
コアバリューを絞り込んだら、1つずつ定義付けしていきます。定義付けとは、例えばコアバリューの1つが「顧客中心主義」だとしたら、その顧客中心主義とは具体的にどういった考え方や行動なのかを明確にするということです。
定義付けの文章の長さは決まっていません。長すぎると浸透しにくくなるため、長くとも250文字程度におさめることを意識してください。抽象的な表現になりやすいので、具体的な行動を促せるような内容だとコアバリューが浸透しやすくなります。
STEP5．コアバリューを浸透させる
設定したコアバリューは、全社に浸透させる取り組みなしでは意味を持ちません。長い時間をかけて徐々に浸透するような仕組みを作りましょう。
例えば、経営戦略にコアバリューを取り入れたり、管理職が模範としてコアバリューを意識した行動を取って見せたりなどの取り組みが挙げられます。クレドカードを作り全社に配布するのも浸透施策のひとつです。
コアバリューを設定する際の注意点
コアバリューを定める上で大切なのは、全社に浸透させること、体現可能な内容であること、具体的な行動指針が決められていることの3つです。
コアバリューは企業文化を醸成し、自社の競争優位性を高めるための手段です。コアバリューを決めることが目的化してしまうと、本来の効果が発揮されません。以下の点に注意しながらコアバリューを設定しましょう。
浸透するまでに時間がかかる
コアバリューは、全社に浸透するまである程度時間がかかります。設定した後は浸透させるための取り組みが必要です。
まずは、経営層や管理職がコアバリューを体現した意思決定・行動を日々意識することが大切。従業員の模範となる人物を決めることで、徐々に企業文化として根付かせられます。
体現可能なものにする
コアバリューを設定する際は、その内容が体現可能かどうかも重要なポイントです。いくら素晴らしいコアバリューであっても、従業員が実践できず企業文化として根付いていかない内容になっていては意味がありません。
実際に、社内でお手本されている従業員の行動や考え方をベースに考えてみるのが基本です。コアバリューを体現する模範となる経営層や管理職が実践可能な内容であるかも確認しましょう。
トップダウンで具体的な行動指針を示す
「コアバリューの体現」は非常に抽象的な表現です。コアバリューを体現するとはどういうことなのか、具体的な行動指針があると従業員も実践しやすく、社内の浸透も早まります。
具体的な行動指針は、社内で称賛あるいは奨励されている行動や考え方をベースに、トップダウンで決めてしまって構いません。部署や携わっている業務ごとに具体的な行動内容を明確に定めることができれば、組織としての一貫性がより高まります。
コアバリューの事例
多くの企業が独自性の高いコアバリューを設定しています。コアバリューを設定する際は、全体の流れや注意点に加えて他社の事例も参考にしてみてください。
コアバリューの個数に決まりはありませんが、実現可能な範囲は4〜6個程度です。独自文化を築いている企業の中から参考となるコアバリューの事例をご紹介します。
コカ・コーラ
画像出典：コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社「企業理念」
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、「Learning」「Agility」「Result-orientation」「Integrity」と4つのバリューを掲げています。これらの理念はコカ･コーラ ボトラーズジャパンのミッションやビジョンを実現するための判断基準・行動指針として、繋がりを持っているのがポイントです。
コアバリューは意思決定する際の基準として用いられますが、その判断が顧客に提供する価値や企業として実現したい未来とどのように関連しているのかも併せて考えられると、全社に浸透しやすくなります。
Salesforce
画像出典：セールスフォース・ジャパン「Salesforceのストーリー」
クラウド型ソフトウェアを提供する株式会社セールスフォース・ジャパンは、信頼・カスタマーサクセス・イノベーション・平等・サスティナビリティの5つの項目でコアバリューを定めています。
セールスフォース・ジャパンのコアバリューは、各項目でコアバリューの詳細を記載しているのがポイントです。コアバリューはどうしても抽象的な内容になってしまいがちです。行動内容を明文化することで、従業員が迷いなく行動できるように工夫しています。
アクセンチュア
画像出典：アクセンチュア「倫理とガバナンス」
総合コンサルティング会社として有名なアクセンチュア株式会社は、6つのコアバリューを定めています。6つの内容は、「クライアント価値の創造」「ワン・グローバル・ネットワーク」「個人の尊重」「ベスト・ピープル」「インテグリティ」「スチュワードシップ」です。
アクセンチュア独自のユニークなコアバリューを設定しているのがポイント。例えば「クライアント価値の創造」の項目では、「共に悩み、汗をかく。」と書かれています。他にも「ベスト・ピープル」の項目で「社会のあらゆる人々から、｢最高の職場｣と評価され、人材を惹きつけ続ける。」と記載されているなど、他の企業ではあまり見ない言い回しが多用されています。
実際に社内で頻繁に使われている単語や言葉を用いるとコアバリューの独自性が高まります。競争優位の確保にも繋がるので意識してみてください。
まとめ
全社的な意思や行動の統制が取れていないと感じる場合は、すでにコアバリューがあればその内容を見直すか、コアバリューがないのであればこの機会に設定するか、何かしら対策を取る必要があります。
自社独自のユニークなコアバリューを決めることも大切ですが、より重要なのは従業員が理解し、実践できる、あるいはしたいと思える内容になっているかどうかです。社内で価値観を統一し、組織力を高めるためにコアバリューを活用してみてください。
コアバリューを設定した後は、社内へ浸透させることが重要です。株式会社QUICKが運営するインナーブランディングツール「QUICK Smart Brain」を活用すると、オフィス内にコアバリューを定期配信できるため、従業員への浸透に繋がります。
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