近年、さまざまなデータ人材に注目が集まっています。データサイエンティストやビジネスアナリスト、ビジネストランスレーターなど、いずれもデータ社会の発展に伴い需要が拡大した職種です。
こうしたデータ人材を束ねるポジションとなるのが「CDO（最高データ責任者）」です。日本でCDOといえば「最高デジタル責任者」として語られることも多いですが、最高データ責任者としてのCDOが着実に認知度を伸ばしています。
そこで本記事ではCDO（最高データ責任者）とは何か、その役割やビジネスにもたらす役割などをご紹介します。
目次
CDO（最高データ責任者）とは？
CDOとは「Chief Data Officer」の略であり、前述のとおり「最高データ責任者」と訳されます。CDOをシンプルに表現するなら、「企業のデータ戦略における責任を担う存在」です。
まずはCDOの役割をご紹介する前に、「CDO（最高デジタル責任者）」や「CIO（最高情報責任者）」との違いを整理しましょう。ちなみにCDOには「最高デザイン責任者」の意味もありますが、本記事で扱うCDOとは明らかな違いがあるので割愛します。
CDO（最高デジタル責任者）との違い
CDO（最高デジタル責任者）とはデジタル戦略における最高責任者であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の注目が高まるにつれ、CDO（最高デジタル責任者）への注目も高まりました。
今日、日本ではCDOといえば「最高デジタル責任者」として広く認知されています。CDO（最高デジタル責任者）はデジタル戦略に対する責任を担うのに対し、CDO（最高データ責任者）はデータ戦略にフォーカスした責任者として、企業のデータ活用を牽引する存在です。
DXのトレンド期は過ぎ、今や「取り組んで当たり前の時代」です。海外諸国ではすでに「CDO＝最高データ責任者」の認識が一般的であり、日本においてもDO（最高デジタル責任者）からCDO（最高データ責任者）へのシフトが進んでいくでしょう。
CIO（最高情報責任者）との違い
一方でCIOは、CDOと同じくデータを扱う責任者を意味します。ただし、CIOは情報システムにおけるデータのあり方や管理方法、データモデルの構築など「IT寄りのデータ責任者」です。
ただし、日本企業の多くはCDOに明確な定義を持っていないため、CIOの補佐役だったりCFO（最高財務責任者）の配下に置かれたりすることもあります。本来のCDOとはCIOやCFOなど他の最高責任者と並列に置かれるべき存在であり、データ戦略における全責任を担うプロフェッショナルです。
データ先進国と呼ばれる国々ではCIOが情報システム面でのデータ管理を行うのに対し、CDOはCEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）の最も近い位置で、経営・事業の意思決定に重要なインサイト（洞察）を提供します。
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CDO（最高データ責任者）の3つの役割
それでは、CDOが持つ3つの役割をご紹介します。事前に説明しておきますと、CDOはデータ分析の最前線でテクノロジーを駆使する人材ではなく、データ戦略全体の俯瞰・管理が主な役割となります。
データ戦略と投資計画を立案する
企業がデータ戦略を実現するには、経営ビジョンと密接に絡めたデータ戦略が欠かせません。データ戦略には企業が扱うデータや必要とするデータ人材、あるいはデータ分析環境などさまざまな項目が含まれます。
そうしたデータ戦略を中長期的に立てた上で、ROI（投資対効果）の最大化を意識しながら投資計画まで立案し、CEOやCOOに提案します。
組織にデータドリブンを定着させる
データドリブンとは、「データ分析によって得たインサイトを根拠に意思決定を下すこと」です。こうした論理思考が根付いた組織を「データドリブン組織」と呼びます。昨今では、データドリブン組織を持つ企業の競争力・利益率の向上が目覚ましく、あらゆる企業に求められる要素です。
このデータドリブンが組織に定着するところまで、データ戦略として盛り込むのがCDOの役割の一つです。
データガバナンスを統制する
3つ目の役割は「データガバナンスの統制」です。データガバナンスとは組織がデータを安全かつ効果的に活用するための、ガイドラインや体制を指します。データはビジネスにさまざまなインサイトを与えますが、データの量・種類・規模・速度が拡大した今日、データガバナンスの統制がされていない企業では混乱が生まれてしまいます。
CDOはCIOなど他のデータ責任者と連携しながらデータガバナンスを統制し、データ活用におけるさまざまなリスクを排除するのも大きな役割です。
CDO（最高データ責任者）が注目されている背景
最高データ責任者としてのCDOが注目されるようになった背景には、「企業競争力の構成要素の変化」が強く関わっています。企業が保有するデータや公的な統計データを用いてビジネスに活かす、データ活用力が企業競争力を大きく左右する時代です。
「ビッグデータ」という言葉が2011年から叫ばれるようになってから、10年以上が経過しました。今やデータはビッグなのが当たり前であり、当時から比べてもデータの量・種類は急速に拡大しています。
この約10年はビッグデータの意義を理解し、ビッグデータ収集に向けた基盤を整える期間でした。これからの10年は、収集したデータをどう分析・活用し、競合に勝つためのデータ戦略を打ち立てられるかが重要となります。
そのためには適切なデータ、適切な技術、そして適切なデータ人材の取捨選択が欠かせません。CDOはこうした包括的なデータ戦略に長けた存在であり、これからのデータ活用はCDOの存在なくして成立しないと言っても、過言ではありません。
CDO（最高データ責任者）はなぜ必要なのか
では、データ活用を進める企業にとってCDOはなぜ必要なのか。より具体的な理由をご紹介します。
データ活用力の強化
前章でご紹介したようにデータ活用力が企業競争力を左右する時代です。データ活用力とは具体的に、「経営ビジョンや事業戦略の実現に向けたデータ戦略を適切に立て、必要に応じたデータ・技術・人材を素早く確保し戦略を実行に移す力」を指します。
これにはデータサイエンティストなどデータ人材を集めるだけでなく、データ人材を含めデータ戦略を統括できるCDOの存在が欠かせません。
データアジリティの獲得
データアジリティとは、データ戦略に対する機敏性・柔軟性を意味します。データ分析の現場では必要なデータ・技術・人材がケースバイケースで変化します。データアジリティが高い組織は変化に対して機敏かつ柔軟に対応でき、スピード感のあるデータ活用に取り組めるのが大きな強みです。
またデータ戦略のROIを正確に把握した上で、ときには戦略そのものを白紙に戻す判断が必要なときもあります。そうした場合でもデータアジリティが高い組織は頭を瞬時に切り替えられるだけでなく、失敗から多くのことを学べる組織として圧倒的スピードで成長できます。
データエコシステムの構築
データエコシステムとは、社内で保有するファーストパーティデータや社外データを組み合わせ、新しいビジネスモデルを創出・形成するための共同体です。
データエコシステムの構築により産業全体のデータ活用が促進するという利点があります。しかし、企業ごとのCDOが密に連携する必要があるため、CDOは特定の企業だけでなく経済全体にとって欠かせない存在だと言えます。
ビジネスインテリジェンスの推進
ビジネスインテリジェンスとは社内のあらゆるデータ活用をサポートするために、データの管理方法から分析プロセス、分析手法、ベストプラクティス（流用可能な成功体験）までを体系的に管理する環境です。
ビジネスインテリジェンスを推進する利点は、新規事業立ち上げなど前例のないケースにおいてもデータ活用を行い、有効なインサイトを得ながら事業戦略を実現していける点にあります。いずれは事業部門自らがインサイトを獲得し、個人レベルまでデータ活用を落とし込めるようになります。
データガバナンスを主導
データガバナンスはデータを安全かつ有効的に活用するための体制・ガイドラインであり、それを遵守させるためのさまざまなアクションも含まれます。このデータガバナンスの主導には非常に専門的なスキル・知識が必要であり、データサイエンティストの中でもデータガバナンスを主導できる人材は限られます。
データガバナンスを主導できるCDOが存在しない組織では、データの扱いが個人の良識に委ねられ、個人情報流出やデータ信頼性の破壊といったリスクが尽きません。反対にデータガバナンスが正しく機能していれば、データ活用プロジェクトにおいて大小さまざまなトラブルを回避できます。
CDO（最高データ責任者）がもたらすビジネスの変革
ここまで、CDOの役割やその重要性などをご紹介しました。最後に、「結局のところCDOがいると何が変わるのか？」の部分を具体的にご紹介します。
データに基づき新たなビジネスチャンスを生み出す
CDOのデータ戦略立案・実行によりデータドリブン組織が定着すれば、企業が保有するデータからさまざまなインサイトを獲得できるようになります。
データ活用の繰り返しの中で今まで気づけなかった事実や新しい発見も生まれ、これを新たなビジネスチャンスにつなげられるケースも少なくありません。
適切なデータ投資でビジネスの成長スピードが上がる
適切なデータ投資は、ビジネスの成長スピードを上げる起爆剤になります。たとえば我々データビズラボのようなデータ企業（スタートアップ）の多くは、自らのビジネスに先進的なデータ活用を実施しているため、他産業のスタートアップと比較すると成長スピードが高い傾向にあります。
スタートアップに限らずあらゆる企業において、CDO主導のもと適切な「選択と集中」によるデータ投資を実現すれば今までにない成長スピードをもたらします。
意思決定に欠かせないデータ・情報の信頼性が高まる
「CDO（最高データ責任者）はなぜ必要なのか」の章でご紹介した要素は、最終的に意思決定に必要なデータ・情報の信頼性を高めます。
データ・情報の信頼性が高いデータ活用では正確なインサイトが得られるため、事業戦略から業務効率化まであらゆるシーンで自信を持って意思決定を下せるのが大きなメリットです。
データネイティブな人材が育ちやすくなる
「データネイティブな人材」とはビジネスにおけるデータ活用を当たり前のことを考え、自らインサイトを獲得して意思決定を下せる人材です。CDOの存在により、データネイティブな人材が育ちやすい環境を作ることもできます。
データネイティブと聞くと「学生時代にデータサイエンスや統計学を専攻していた人材」というイメージが強いですが、社内に適切なデータ教育環境を整えれば、既存社員をデータネイティブ化するのも可能です。こうしたデータ人材戦略の推進もCDOがもたらすビジネス変革の一つです。
まとめ
CDO（最高データ責任者）とは何か、その役割やビジネスにもたらす役割などをご紹介しました。データ活用（ビッグデータ活用）やDXなどは一時、「一過性のブームだ」と考えられていました。しかし、AIなどの先進技術の目覚ましい発展やデータサイエンスへの注目などを背景に、あらゆる産業・企業がデータ活用やDXを無視できない時代に突入しています。
そうした中、CDOの必要性・役割などの認知はデータ活用に向けた大きな一歩になります。これからデータ活用に取り組む企業、すでに取り組んでいるが思うように成果が上がらない企業、一定の成果を上げているが更なるステップアップを目指す企業。
いずれの企業でもCDOの必要性・役割をしっかりと認知し、これを機にCDOの設置を具体的に検討していただきたいと思います。
データビズラボでは、必要なデータ活用人材を育成・確保するための研修やデータ人材戦略の支援を行っております。
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