アクセス権限とは、社内システムやデータに対して「誰が、どの範囲まで操作できるか」を定めるルールです。アクセス権限を設定することで、閲覧のみ許可するのか、編集や削除まで許可するのか、機密データは一部の担当者に限定するのかといった制御ができます。
アクセス権限を管理する目的は、情報漏えいと誤操作のリスクを下げ、必要な人が必要な情報にだけアクセスできる状態をつくることです。データ利活用の取り組みでは、関係者が増えるほどデータの共有範囲が広がりやすくなるため、権限設計が曖昧だとセキュリティ事故や監査対応の負担につながります。
具体例として、分析基盤やBIツールでは「全社共通の指標は閲覧可能だが、個人情報を含む明細データは限定メンバーのみ閲覧可能」といった権限の切り分けを行います。業務システムでよく使われているのが、一般ユーザーは参照のみ、管理者は設定変更やユーザー追加まで可能といった役割分担です。
アクセス権限の設計では、最小権限の原則に基づき、業務に必要な範囲だけを付与することが基本です。部署異動や退職、委託先の契約終了などに合わせて権限を見直す運用も重要で、付与したまま放置すると不正アクセスの温床になりかねません。
